【不動産売却にかかる諸費用⑤】品川で不動産売却 フロムコーポレーション株式会社

query_builder 2023/02/06
住み替え相続

建物や土地などの不動産を売却した際に利益が出た場合、(売却によって出た利益を「譲渡所得」といいます)その譲渡所得に対して譲渡所得税(所得税、住民税)が掛かります。


譲渡所得は、「不動産の売却価格」-「不動産の購入時にかかった費用(取得費)」+「売却にかかった費用(譲渡費用)」=譲渡所得となります。


取得費と譲渡費用に含まれるものは以下の費用が該当します。
○取得費に含めることができる費用
(1)土地・建物の購入代金
(2)建築代金
(3)購入時にかかった税金(登録免許税、不動産取得税、印紙税など)
(4)仲介手数料
(5)測量費
(6)整地費・建物の取り壊し費用など
(7)設備費
(8)改良費
(9)一定の借入金利子


○譲渡費用に含められる費用
(1)土地や建物を売るために支払った仲介手数料など
(2)印紙税で売主が負担したもの
(3)貸家を売るため、借家人に家屋を明け渡してもらうために支払った立退料
(4)土地などを売るための建物の取壊し費用とその建物の損失額
(5)売買契約締結後、さらに有利な条件で売るために最初の契約者に支払った違約金
※土地などを売る契約をした後、その土地などをより高い価額で他に売却するために既契約者との契約解除に伴い支出した違約金
(6)借地権を売るときに地主の承諾をもらうために支払った名義書換料など

売却価格から上記の取得費+譲渡費用を引いて残った金額が譲渡所得になりますので、その譲渡所得に対して税率を掛けて譲渡所得税(所得税・住民税)を算出します。


譲渡所得×税率=譲渡所得税(所得税・住民税)


税率は所有期間によって異なり、
・短期譲渡所得(所有期間5年以下)…39.63%(所得税30.63%、住民税9%)
・長期譲渡所得(所有期間5年超)…20.315%(所得税15.315%、住民税5%)

※相続による取得は、親の所有期間を引き継ぎます


以上の計算で税額が算出されますが、マイホームとして使用していた不動産の売却は特別控除もありますので、税金が軽減されます。
また、相続により取得した不動産は取得費が不明なケースが多く、そうすると取得費(購入代金)の計算は売却価格×5%となり、取得費として差し引ける金額が少額で、譲渡所得(利益)が多く残ってしまい、譲渡所得税がかなりの額になることが想定されるので注意が必要です。

いずれにせよ譲渡所得税については複雑な部分がございますので、最終的には税理士に相談することをお勧めします。

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フロムコーポレーション 売却相談窓口

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